女性活躍推進法省令・告示の改正　従業員数301人以上の企業に男女の賃金の差異公表が義務化！

2022年7月8日に女性活躍推進法の省令が改正され、従業員数301人以上の企業で男女の賃金の差異の情報公表が義務化されました。101人以上の企業の情報公表項目のひとつにも加えられています。
初回の「男女賃金の差異」の情報公表は、施行後に最初に終了する事業年度の実績をその次の事業年度の開始後おおむね３か月以内に公表する必要があります。すでにこの改正は施行していますので、次の事業年度に向けて準備を始めましょう。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26450.html